安全管理者トップ
安全管理者　選任時研修 UP 最小の努力で最大の成果を獲得する第一試験学院

　電話０７９-４２５−１０３３　第一試験学院　ＦＡＸ０７９-４２５−１０４５
申込書

１．研修のねらい研修日程　毎月実施（９時〜１９時１０分）

常時５０人以上の労働者を使用する事業所には安全管理者を選任しなければなりません（労働安全衛生法第１１条）が、平成１８年１０月１日からは、厚生労働大臣が定める研修を受けた者の中から安全管理者を選任しなければならなくなりました（「安全管理者選任時研修講師」による法定科目と最低９時間の講習）。

生産活動の進展と共に、職場における労働者の安全と健康の確保をよりいっそう推進する必要性がますます高まってきています。このような状況の中で、職場の安全管理実務にたずさわる管理監督者の責任は重大であり、その為には的確な知識を有する安全管理者の育成と法律を遵守した事業活動が大いに期待されています。

本コースは、安全管理者が安全で健康な職場環境を確立できるよう、法律にもとづく「安全管理者選任時研修」を、効率よく勉強し、あわせて安全管理上の実務知識を体系的に習得することを目指します。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県で実施します。

２．安全管理者選任時研修　1日コース　カリキュラム

科目

範囲

教育
時間

時間帯

法定教育時間数
（最低基準）

事業場における安全衛生の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的措置（危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置を含む）

 １．危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置

９０分



AM9:00〜PM12:10

３時間

２．安全衛生マネジメントシステム

９０分
関係法令 １．労働安全関係法令
（労働者派遣法の関係条文を含む）		 ９０分 PM13:00〜PM16:10 １．５時間
安全教育 １．安全教育の実施計画の作成 ２０分 １．５時間
２．安全教育の方法 １０分
３． 作業標準の作成と周知 ６０分
安全管理

１．企業経営と安全

 ３０分 PM16:10〜19:10 ３時間
２．安全管理者の役割と職務 ３０分
３．総合的安全衛生管理の進め方 ３０分
４．安全活動 ３０分
５．労働災害の原因の調査と再発防止対策 ６０分
３．対象事業所

常時５０人以上の下記の製造業に該当する事業所では、労働者数が５０人に達した日から１４日以内に、安全管理者を選任しなければならない。


労働安全衛生法
第十一条 （安全管理者）
１　事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、その者に前条第一項各号の業務（第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除く。）のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。

２ 　労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。


労働安全衛生法施行令
第二条 （総括安全衛生管理者を選任すべき事業場）
　労働安全衛生法 （以下「法」という。）第十条第一項 の政令で定める規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。

一 　林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業　百人

二 　製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業　三百人

三 　その他の業種　千人

第三条 （安全管理者を選任すべき事業場）
　法第十一条第一項 の政令で定める業種及び規模の事業場は、前条第一号又は第二号に掲げる業種の事業場で、常時五十人以上の労働者を使用するものとする。


4．受講資格者

  1. 大学または高等専門学校における理科系統の学科を修めて卒業した者で、その後２年以上の産業安全の実務に従事した経験を有する者

  2. 高等学校において、理科系統の学科を修めて卒業した者でその後４年以上の産業安全の実務に従事した経験を有する者

  3. 大学または高等専門学校における理科系統以外の学科を修めて卒業した者で、その後４年以上産業安全の実務に従事した経験を有する者

  4. 高等学校において理科系統以外の学科を修めて卒業した者で、その後６年以上産業安全の実務に従事した経験を有する者

  5. 上記以外の者については、産業安全の実務に従事した経験が７年以上の者

５．担当講師プロフィール

 藤本龍夫　専任講師  兵庫県行政書士会所属行政書士

（衛生管理者・安全管理者選任時研修講師・行政書士）

※　第一試験学院の安全管理者選任時研修は、厚生労働大臣の定める研修です。

※　法定時間研修された方に修了証を発行致します。

６．受講料

　15,000 円(税込)（１日コース）研修日程　毎月実施（９時〜１９時１０分）

※　テキスト代を含みます。
※　受講日の１０日前までにお振込み下さい。（振込手数料はお客様にてご負担願います）
※　定員になり次第締切りとさせて頂きます。
安全管理者　選任時研修 　電話０７９−４２５−１０３３
会社への派遣は無料お見積書をお送りします。
  • １　電話でお申込ください。079−425-1033（年中無休　９時〜７時まで）
  • ２　Ｅメール 注文書 ひな形　　申込書
  • ３　ファックス079−425-1045（１日中深夜も受付中）
  • 研修日程　毎月実施（９時〜１９時１０分）
  • 〒675-0035兵庫県加古川市加古川町友沢164-47　 第一試験学院
    　　 ＴＥＬ0794−25-1033　 ＦＡＸ0794−25-1045　
  • 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県で実施します。　
  • ４　ホームページ http://www.testda.co.jp/
    　　　銀行振込口座　三井住友銀行加古川支店
    　　　　　普通　5684954　第一試験学院（株）

    　　　郵便振替口座　00990 0 88021 第一試験学院

第一試験学院